カラー複合機を導入している企業の7割以上がリースを利用しています。リースが人気なのは、初期費用がかからない上に月額料金が経費扱いにでき、ランニングコストの把握もしやすいからです。
さらに、所有権がリース会社にあるため固定資産税がかかりませんし、減価償却の手続きも不要で事務処理に時間をかける必要がありません。今回は人気メーカーの複合機をご紹介すると供に、リース料金の計算方法やリース料金以外にかかる費用なども解説していきます。
目次
1.カラー複合機の価格とリース料金の計算方法
リースで需要が高いカラー複合機は、印刷速度が毎分20～29枚の機種と毎分30～39枚の機種です。そして、OA機器で売上高の高い企業は、リコーやキャノン、富士ゼロックスなどです。
リコーのMP C2504はメーカー希望価格1,050,000円、印刷速度毎分25枚、MP C3504の価格は1,470,000円で、印刷速度は毎分35枚となっています。
それから、キャノンのC3520F IIは印刷速度毎分20枚でメーカー希望価格1,350,000円、印刷速度毎分30枚のC3530F IIは、1,650,000円です。
それに加えて、富士ゼロックスから出ているDocuCentre-IV C2263 P-2Tの印刷速度は毎分20枚でメーカー希望価格は980,000円、DocuCentre-VI C3371 Pは印刷速度毎分35枚で、価格は1,530,000円となります。
業務用カラー複合機のリース料金は、4,000円から25,000円が相場です。リース会社がリース料金と期間を決めるときは、カラー複合機の法定耐用年数を参考にします。
リース期間の上限は、法定耐用年数に1.2をかけて出た数字以下となり、下限は法定耐用年数10年未満の場合に70％をかけて出た数字以上となります。これで計算すると、リース期間の上限は6年、下限は約3年です。6年リースの場合、料率は1.6～1.7％、3年リースの場合は3.1～3.2％が目安です。
なお、法定耐用年数は5年となっていますが、最後に改定されたのは2008年です。このときよりもカラー複合機の耐久性は上がっているので、6年リースでも心配はないとされていて、企業によっては7年リースを組む場合もあります。最適なリース期間は、企業によってまちまちですが、5～6年がベストであるケースが多いです。
6年リースにした場合、月々支払うリース料金は1万円以下になるため、起業当初の経費負担を小さくできます。また、起業当初から印刷枚数が多いことはあまりなく、早い時期にカラー複合機を使い倒すということは考えにくいからです。しかし、毎月5,000枚以上印刷する企業であれば、5年が妥当と言えるでしょう。
また、カラー複合機の販売価格もリース料金に影響します。販売価格は性能の高さと比例しているのが一般的で、印刷速度が速い機種は高く、遅い機種は安いです。したがって、印刷速度の速い機種は、リース料金が高くなります。
そしてリース契約の際には、保守契約料がかかるのが一般的です。保守契約は、大きく分けるとカウンター保守契約とキットトナー保守契約の2種類があり、前者での契約になる確立が高いです。
カウンター契約は、毎月印刷した分をカウントして料金を計算します。本体価格の高いカラー複合機はカウンター料金が安い傾向にあり、また月々の印刷数が多くカウンター料金が高くなる企業はリース料金が安い傾向にあります。要するに、使うほど安くなるというのが、複合機の料金体系の特徴です。
カウンター料金はフルカラー1枚で10～15円が相場となっており、多くの業者が利益をカウンター料金で得ているので、差が出る部分です。カウンター料金は最初に決定された額から変わることはないため、業者を比較することが大切でしょう。なお、契約期間中はトナー代を始めとして修理費や出張代、部品代などがかかりません。
一方、キットトナー保守契約は、キットトナーを購入してそれを使っている間だけメンテナンスサービスを無償で受けられるという内容です。万が一の修理費と供にトナーを購入するという契約といえます。結ぶ保守契約の種類はカラー複合機の機種によって決まり、自分で選ぶことはできません。
2.まとめ
カラー複合機をリースする場合、リース料金とカウンター料金がかかることを念頭に入れて、契約する複合機販売店を決めることが大切です。
イニシャルコストとなるリース料金を下げることに注力すると、ランニングコストとなるカウンター料金が上がってしまうケースも少なくありません。カウンター料金を下げることに力を入れる方が得策になる可能性は高いでしょう。そのためには、いくつかの複合機販売店から相見積りを取って比較するのが有効な方法です。